新型コロナウイルス対策を含む、当社のリスク対応およびサポート体制について
※2022年1月20日更新
地方創生イノベーション武者修行プログラムは、15日間の国内研修プログラム(インターンシップ)です。
当社では、すべての参加者の方に、より安全に、より多くの学びを持ち帰っていただくために、想定されるリスクに対して、最大限の対策を実施しています。
新型コロナウイルス対策を含む、当社のリスク対応およびサポート体制について、以下をご確認ください。
■新型コロナウイルス対策
【プログラム開始前】
・参加者ならびに、運営メンバー全員の抗原検査を実施
・全員のワクチン接種状況の確認ならびに事前健康調査(フォーム送信による聞き取り)
・接触確認アプリCOCOA(厚生労働省提供)のインストール
・ワクチン接種済の方に推奨:新型コロナワクチン接種証明書アプリ(デジタル庁提供)での証明書取得
【プログラム開催中の感染予防対策】
・プログラム協力事業所における「20時までの時短営業、酒類提供の制限」「人数上限5,000人、かつ、収容率50%以下」
※「内閣官房 新型コロナウイルス感染症対策」のガイドラインに準拠して対応
・「毎朝の非接触検温および血中酸素濃度の測定」を参加者・運営スタッフ全員が実施。
・研修会場にアルコール消毒液・ハンドソープの設置。またコロナ対策に関するポスター掲示。
・持参したマスクの着用を義務化。
・研修会場の換気を常時実施(空調機使用、その他、常に外気を取り入れる工夫)。
・新型コロナ感染疑いに関わらず、37.5度以上の熱がある場合は、いったんプログラム活動を休止し、抗原検査の実施や症状によっては医療機関を受診する。また同室参加者に対して適切な対策を講じる。
【感染者及び疑いがある人が発生した時の対応】
・万が一感染者や感染の疑いがある人が発生した場合、所轄の保健所と連絡をとり、その指導の下、感染拡大予防の対策を講じる。
・プログラム開催中に感染者が発生した場合、速やかに開催を中止し、参加者に情報提供を行い、弊社・会場運営会社様、参加者の皆様と連携し、然るべき対策を講じる。
・プログラム終了後に感染者発生が分かった場合、参加者に速やかに連絡や情報提供を行い、弊社・会場運営会社様、参加者の皆様と連携し、然るべき対策を講じて頂く。
■ 当社のリスク対応およびサポート体制
:各項目を押すと詳細説明に移動します。
3. 運営側リスクマネジメント講習会(救命講習・過去アクシデント共有)の実施。
4. ビジネス活動中のお客様への予期せぬ損害については、保険適用が可能(三井住友海上)。
■ 当社のリスク対応およびサポート体制の詳細
1. 各タームに3~4名のスタッフがプログラムに同行。
例えば、大学が提供するゼミ研修の場合、同行するのは担当教員1名のみということがあります。
当社のプログラムでは、15日間の一つの期間を”ターム”と呼んでいます。
そのターム、最大定員30名に対して講師(ファシリテーター)を含む運営スタッフ3~4名がプログラムに同行する、手厚い人員体制になっています。
参加者は、運営スタッフと毎朝・夕(朝礼・終礼)に顔を合わせるため、体調不良時等にはすぐに相談できる環境を整えています。
2. 参加者への現地リスクマネジメント研修の実施。
到着翌日キックオフにおいて、リスクマネジメント研修を実施しております。
新型コロナウイルス感染対策を中心に、プログラム中に気をつけるべきリスクについてレクチャーしています。
3. 運営側リスクマネジメント講習会(救命講習・過去アクシデント共有)の実施。
※実際の心肺蘇生トレーニングの様子
運営スタッフ(プログラムファシリテーター・現地コーディネーター)参加の救命講習及び、過去アクシデント共有を行っております。
もちろん、このような心肺蘇生など実施する機会が起きないように最善は尽くしておりますが、万が一の場合でも対応できるように、しっかりと準備をしております。
4.ビジネス活動中のお客様への予期せぬ損害については、保険適用が可能(三井住友海上)。
弊社では、三井住友海上が提供する「施設所有(管理)者賠償責任保険」に加入しています。
「施設所有(管理)者賠償責任保険」概要(保険内容説明文章より抜粋、一部編集):
活動中のミスにより発生した偶然な事故に起因して、他人の生命や身体を害したり、他人の財物を損壊(滅失、破損、汚損もしくは紛失すること、または盗取されること)した場合に、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害(損害賠償金や争訟費用等)に対して、保険金をお支払いします。
● 施設所有(管理)者賠償責任保険(三井住友海上)
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以上が、当社のリスク対応およびサポート体制です。
なお、オンライン武者修行プログラムにおいても、フィールドワークで外出をする場合がありますが、参加者には安全を期するように伝えています。
これからも、参加者がプログラムに集中できる環境をつくるために、安全管理には最大限の配慮をしてまいります。